研究開発プログラム

本文

子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立

原田　豊（科学警察研究所　犯罪行動科学部　部長）

プロジェクトトピックス

平成22年9月8日

  • 9月1日にプロジェクトの研究成果について論文発表を行いました。
    齊藤知範, 2010, 「子どもの犯罪被害の把握とその予防」『青少年問題』638, 20-25. NEW

平成22年8月9日

  • 9月21日に開催される日本心理学会第74回大会で研究発表を行います。
  • 【タイトル】小学生児童の外出に対する保護者の規制
  • 　　　　　　―心配ごと，犯罪不安，犯罪被害のリスク認知との関係―
  • 【発表者】畑倫子・島田貴仁

平成22年7月16日

平成22年6月7日

平成22年3月24日

平成22年3月12日

平成22年3月1日

平成21年12月11日

  • つくば市でのアンケート調査実施について(PDF：58KB)
  • アンケート調査の詳細についてはこちら(PDF：578KB)
  • つくば市で実施の調査が、茨城新聞など各紙に紹介されました。
  • 【平成21年11月25日】茨城新聞 地域に応じ防犯対策－つくばで実態調査へ
  • 【平成21年11月25日】読売新聞(茨城版) 子供の犯罪被害抑止へ調査－住民意識や地理分析
  • 【平成21年11月26日】常陽新聞 子どもの犯罪被害分析－つくば市で調査へ
  • 【平成21年11月30日】朝日新聞(茨城版) つくばで防犯アンケート
  • －地域に即した対策づくり
  • 【平成21年11月30日】産経新聞(茨城版) 地域に合った防犯対策を－つくばで調査、分析
  • 【平成21年11月30日】東京新聞(茨城版) 来月、つくばで大規模調査－子どもの被害防止へ
  • 【平成21年12月5日】 常陽リビング 子どもを犯罪から守るために
  • －研究グループが地域住民と児童・保護者にアンケート調査

平成21年11月8日

  • 人文地理学会2009年大会で研究発表を行いました。
  • 【タイトル】住民が抱く犯罪不安の社会地理
  • 【発表者】齊藤知範

平成21年10月12日

  • 日本犯罪心理学会第47回大会で研究発表を行いました。
  • 【タイトル】住民による防犯活動の実態調査
  • 【発表者】小俣謙二・島田貴仁・羽生和紀・原田章
  • 【タイトル】小学生の屋外での犯罪被害に影響する要因―性・学年・防犯行動―
  • 【発表者】島田貴仁・小俣謙二・原田豊
  • 【タイトル】仮想街空間構成法による犯罪リスク認知の子どもと大学生の比較
  • 【発表者】原田章・小俣謙二・島田貴仁・羽生和紀

平成21年9月19日

  • 日本安全教育学会第10回記念大会シンポジウムで原田プロジェクトの研究内容を紹介しました。
  • 【タイトル】犯罪研究の立場から・ＩＣＴを利用した子どもの見守り－期待と課題－
  • 【発表者】島田貴仁

平成21年8月26日

平成21年8月6日～7日

平成21年2月13日開催

平成20年10月18日～19日開催

  • 「日本犯罪社会学会第35回大会」にてラウンドテーブルディスカッションを行いました。
  • 【テーマ】自主防犯ボランティア活動
  • 【資料】発表資料（PDF：2297KB）

平成20年5月17日開催

平成20年5月16日開催

平成20年2月1日

  • 予防時報（日本損害保険協会新規ウィンドウで開く発行）に「子どもの犯罪被害実態と防犯対策を考える」と題して科警研神戸調査(2006.2)の内容を纏めた記事が掲載されました。

平成19年12月16日

  • 朝日新聞に「『ここが危険』地図作り 事件・事故子どもに聞き取り」と題して紹介されました。

概要

【代表】原田　豊

信頼性と妥当性を備えた尺度によって子どもの犯罪被害の時間的・空間的分布を測定し、被害の情勢や地域社会・個々の住民の特性に即した、効果的で持続可能な対策を立案・評価する手法を確立する。

また、防犯NPO 関係者の情報共有のための携帯型GISツールの開発および防犯GISポータルサイトの構築、これらを用いた防犯教育プログラムの開発を行う。 これにより、犯罪から子どもを守る取り組みの実証的基盤の確立をめざす。

プロジェクトで取り上げる社会問題の現状や背景・社会的ニーズ

「科学的根拠に基づく子どもの被害防止」のための実証的基盤が確立されていない。

  1. 子どもの安全の実現のためには、その基礎として子どもの犯罪被害の実態を正確に把握する必要がある。しかし、これまで日本では、客観的・系統的に子どもの被害を把握する方法論はほとんど存在していない。
  2. 具体的な対策を考える際には、対策を実施しようとする地域や住民（子ども、大人）の特性を捉え、どのような脆弱性が存在しており、どのような資源が活用可能かを踏まえた上での、地域に即した防犯活動の展開を図る必要がある。しかし、これを支援するための実証的な知見は乏しい現状にある。
  3. 情報技術の進展は、こうした課題解決を支援し、効果的で持続可能な対策立案に資する可能性があるが、現状ではそれが実現できているとはいえない。

このプロジェクトで目指す成果とその対象

図1

「科学的根拠に基づく子どもの被害防止」に向けた実証的基盤の確立を目指す。

  1. 既存の犯罪学諸理論をもとに、子どもの被害防止の基礎となる、理論的フレームワークを確立する。
  2. 子どもの犯罪被害の内容や場所を正確に測る調査手法を開発し、学校や自治会、NPO等で利用可能な詳細でわかりやすい調査実施要領とともに提示する。
  3. 地域に存在する潜在的な被害危険箇所や防犯に役立つ資源を可視化する手法を開発し、それらを活用した地域社会や住民特性に応じた防犯対策を提示する。
  4. 子どもの被害調査および子どもの被害防止に向けたワークショップを支援する情報技術（GPSによるまち歩き情報収集システム、GISポータルサイト、ワークショップファシリテータ教育プログラム等）を開発する。

科学的手法・知見の活用・創出

  1. 犯罪学の蓄積と日本での実証データを踏まえた、子どもの被害防止の理論的フレームワークの創出
  2. 信頼性と妥当性を備えた尺度による被害実態の把握
  3. 社会学的・心理学的要因を踏まえた上での、地域特性を考慮した防犯活動指針の提示
  4. 情報技術（GIS、GPS、ポータルサイト等）の活用による関係者の共通理解の創出

図2

問題解決に取り組む現場の人々と研究者の協働による研究開発の進め方

茨城県T市の複数の小学校区をフィールドに、以下のような人々と連携しながら研究課題に取り組んでいる。具体的には、予備調査の結果を踏まえつつ、小学校との折衝、PTAとの情報交換、警察等へのヒアリングを行いつつ、研究を進めている。
（小学校区における活動主体）

  1. 地域住民：保護者、地元防犯ボランティア、自治会（区会）等
  2. 学校：校長、教頭、および各学年の教員等
  3. 行政：市役所（教育委員会、生活安全課、市民活動課）、警察（茨城県警本部、地元警察署）
    （専門家等）

成果の社会での活用・普及に向けた将来構想

プロジェクト期間内は、当プロジェクト実施者自身が、防犯に関する専門知識と分析のノウハウを持つ専門家として地域住民による活動を支援し、モデル地域での実装・実践を行う。さらに、研究者や専門家等に調査や分析のノウハウを継承してもらうための実施マニュアルを系統化する。これにより、当プロジェクトが提供する手法と指針によって、学校、PTA、自治会等の活動主体が、地域に根ざした研究者や専門家等の支援を受けながら、自立して「科学的根拠に基づく子どもの被害防止」を実践できるための実証的基盤の確立を目指す。

研究の概要を表す図

報告書などはこちらからご覧いただけます。

プロジェクト実施者・関与者（リンク）

【プロジェクト実施者】

【プロジェクトに協力する関与者】

  • 警察庁生活安全局生活安全企画課
  • 警視庁生活安全総務課
  • 茨城県警察本部生活安全総務課

ページトップに戻る