研究開発プログラム

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子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立

原田　豊（科学警察研究所　犯罪行動科学部　部長）

研究開発期間　平成19年度～

プロジェクトトピックス

平成23年10月14日

  • 10月23日（土）に開催される行徳防犯フェスタ2011において、プロジェクト行動科学グループリーダーの小俣謙二教授（駿河台大学）が防犯講演「心理学的視点からみた防犯活動のポイント」を行います。

平成23年8月19日

平成23年7月8日

平成23年6月1日

平成23年3月11日

  • 2月26日に開催された防犯フォーラム「みんなで考えよう！子どもの安全」（広島会場）において、齊藤知範氏が基調講演に登壇しました。当日の様子が下記のページにてご覧いただけます。
    　広島県公式ホームページ

平成22年11月5日

平成22年11月5日

平成22年10月29日

平成22年10月20日

平成22年9月27日

  • 10月1日～3日に開催される「日本犯罪社会学会大会第37回大会」にて研究発表を行います。
  • テーマセッションC　「犯罪からの子どもの安全」
  • 日時：10月2日（土） 13:50～16:50
  • 場所：国士舘大学　世田谷キャンパス　34号館3階3番教室
  • １　地域社会と子どもの防犯－都市社会学の観点から
  • 　　　　浅川達人（明治学院大学）
  • ２　子どもの屋外行動と被害実態
  • 　　　　菊池城治（科学警察研究所）
  • ３　保護者の防犯対策と子どもの地域での過ごし方
  • 　　　　齊藤知範（科学警察研究所）
  • ４　防犯活動に対する住民の認識－心理学的観点から
  • 　　　　芝田征司（相模女子大学）

平成22年9月13日

平成22年9月8日

  • 9月1日にプロジェクトの研究成果について論文発表を行いました。
    齊藤知範, 2010, 「子どもの犯罪被害の把握とその予防」『青少年問題』638, 20-25.

平成22年8月9日

  • 9月21日に開催される日本心理学会第74回大会で研究発表を行います。
  • 【タイトル】小学生児童の外出に対する保護者の規制
  • 　　　　　　―心配ごと，犯罪不安，犯罪被害のリスク認知との関係―
  • 【発表者】畑倫子・島田貴仁

平成22年7月16日

平成22年6月7日

平成22年3月24日

平成22年3月12日

平成22年3月1日

平成21年12月11日

  • つくば市でのアンケート調査実施について(PDF：58KB)
  • アンケート調査の詳細についてはこちら(PDF：578KB)
  • つくば市で実施の調査が、茨城新聞など各紙に紹介されました。
  • 【平成21年11月25日】茨城新聞 地域に応じ防犯対策－つくばで実態調査へ
  • 【平成21年11月25日】読売新聞(茨城版) 子供の犯罪被害抑止へ調査－住民意識や地理分析
  • 【平成21年11月26日】常陽新聞 子どもの犯罪被害分析－つくば市で調査へ
  • 【平成21年11月30日】朝日新聞(茨城版) つくばで防犯アンケート
  • －地域に即した対策づくり
  • 【平成21年11月30日】産経新聞(茨城版) 地域に合った防犯対策を－つくばで調査、分析
  • 【平成21年11月30日】東京新聞(茨城版) 来月、つくばで大規模調査－子どもの被害防止へ
  • 【平成21年12月5日】 常陽リビング 子どもを犯罪から守るために
  • －研究グループが地域住民と児童・保護者にアンケート調査

平成21年11月8日

  • 人文地理学会2009年大会で研究発表を行いました。
  • 【タイトル】住民が抱く犯罪不安の社会地理
  • 【発表者】齊藤知範

平成21年10月12日

  • 日本犯罪心理学会第47回大会で研究発表を行いました。
  • 【タイトル】住民による防犯活動の実態調査
  • 【発表者】小俣謙二・島田貴仁・羽生和紀・原田章
  • 【タイトル】小学生の屋外での犯罪被害に影響する要因―性・学年・防犯行動―
  • 【発表者】島田貴仁・小俣謙二・原田豊
  • 【タイトル】仮想街空間構成法による犯罪リスク認知の子どもと大学生の比較
  • 【発表者】原田章・小俣謙二・島田貴仁・羽生和紀

平成21年9月19日

  • 日本安全教育学会第10回記念大会シンポジウムで原田プロジェクトの研究内容を紹介しました。
  • 【タイトル】犯罪研究の立場から・ＩＣＴを利用した子どもの見守り－期待と課題－
  • 【発表者】島田貴仁

平成21年8月26日

平成21年8月6日～7日

平成21年2月13日開催

平成20年10月18日～19日開催

  • 「日本犯罪社会学会第35回大会」にてラウンドテーブルディスカッションを行いました。
  • 【テーマ】自主防犯ボランティア活動
  • 【資料】発表資料（PDF：2297KB）

平成20年5月17日開催

平成20年5月16日開催

平成20年2月1日

  • 予防時報（日本損害保険協会新規ウィンドウで開く発行）に「子どもの犯罪被害実態と防犯対策を考える」と題して科警研神戸調査(2006.2)の内容を纏めた記事が掲載されました。

平成19年12月16日

  • 朝日新聞に「『ここが危険』地図作り 事件・事故子どもに聞き取り」と題して紹介されました。

キーワード

【代表】原田　豊

子ども、被害、予防、犯罪予防、科学的根拠、GIS、日常活動理論、GPS、ワークショップ、草の根、地域特性、防犯活動、つくば市、被害調査、ウェブGIS、リスク、ハザード、行動調査、保護者の意識、犯罪不安、測定、可視化、ソーシャルキャピタル、KS法クラスター分析、環境評価、持続可能な防犯活動、犯罪分析、空間分析、ホットスポット、ハインリッヒの法則、ヒヤリ・ハット、危険なできごとカルテ

概要

信頼性と妥当性を備えた尺度によって子どもの犯罪被害の時間的・空間的分布を測定し、被害の情勢や地域社会・個々の住民の特性に即した、効果的で持続可能な対策を立案・評価する手法を確立する。

また、防犯NPO 関係者の情報共有のための携帯型GISツールの開発および防犯GISポータルサイトの構築、これらを用いた防犯教育プログラムの開発を行う。

これにより、犯罪から子どもを守る取り組みの実証的基盤の確立をめざす。

プロジェクトで取り上げる社会問題の現状や背景・社会的ニーズ

「科学的根拠に基づく子どもの被害防止」のための実証的基盤が確立されていない。

  1. 子どもの安全の実現のためには、その基礎として子どもの犯罪被害の実態を正確に把握する必要がある。しかし、これまで日本では、客観的・系統的に子どもの被害を把握する方法論はほとんど存在していない。
  2. 具体的な対策を考える際には、対策を実施しようとする地域や住民（子ども、大人）の特性を捉え、どのような脆弱性が存在しており、どのような資源が活用可能かを踏まえた上での、地域に即した防犯活動の展開を図る必要がある。しかし、これを支援するための実証的な知見は乏しい現状にある。
  3. 情報技術の進展は、こうした課題解決を支援し、効果的で持続可能な対策立案に資する可能性があるが、現状ではそれが実現できているとはいえない。

このプロジェクトで目指す成果とその対象

図1

「科学的根拠に基づく子どもの被害防止」に向けた実証的基盤の確立を目指す。具体的には、地域での問題解決に取り組もうとしている学校、自治会、NPO、研究者向けに、以下のものを提供する。

  1. 既存の犯罪学理論をもとに確立された、子どもの被害防止の基礎となる理論的フレームワーク。
  2. 子どもの犯罪被害の内容や場所を正確に測る調査手法、調査キットと、詳細でわかりやすい調査実施要領（マニュアル）。
  3. 地域の社会的・空間的な特性を読み解くための方法、ツールと、それらを活用しながら地域社会や住民特性に応じた防犯対策を立案するための知識群（提言）。
  4. 子どもの被害調査および子どもの被害防止に向けたワークショップを支援する情報技術（GPS・デジカメ・ICレコーダを活用した情報収集システム、被害情報の入力と共有のためのGISポータルサイト、被害データの入力集計ツール、ワークショップファシリテータ向けの教育プログラム）

図2

問題解決に取り組む現場の人々と研究者の協働による研究開発の進め方

茨城県つくば市の複数の小学校区をフィールドに、以下のような人々と連携しながら研究課題に取り組んでいる。プロジェクト実施者が中心となって、これらの人々の協力を得ながら被害調査、子どもの日常活動調査、社会調査、ワークショップ等を進めている。

  1. 地域住民：保護者、地元防犯ボランティア、自治会（区会）等
  2. 学校：学校の教師、児童
  3. 行政：市役所（教育委員会、生活安全課、市民活動課）、警察（茨城県警本部、地元警察署）

科学的手法・知見の活用・創出

  1. 犯罪学の蓄積と日本での実証データを踏まえた、子どもの被害防止の理論的フレームワークの創出
  2. 子どもの被害実態を把握するための信頼性と妥当性を備えた尺度と、それを用いた汎用的な調査票の開発。
  3. 社会学的・心理学的要因を踏まえた上での、地域特性を考慮した防犯活動指針の提示
  4. 科学的根拠に基づく被害防止の実現に資するとともに、現代の情報技術（GIS、GPS、インターネットなど）を活用した防犯活動支援ツールキットの開発。

成果の社会での活用・普及に向けた将来構想

当プロジェクトが提供する理論と手法・ツール（ウェブで公開され無料で使えるものになる予定）によって、最終的には、学校、PTA、町内会、自治会等の活動主体が、地域に根ざした研究者や専門家等の支援を受けながら、自立して「科学的根拠に基づく子どもの被害防止」を実践できることを目指す。プロジェクト期間内は、当プロジェクト実施者自身が、上記の「研究者や専門家」として現場を支援する形で、モデル地域での実装・実践を行う。

研究の概要を表す図
密度分析の例

報告書などはこちらからご覧いただけます。

プロジェクト実施者・関与者（リンク）

【PJ実施者】

  • 原田　豊：科学警察研究所犯罪行動科学部
  • 島田　貴仁：科学警察研究所犯罪行動科学部
  • 齊藤　知範：科学警察研究所犯罪行動科学部
  • 雨宮　護：東京大学空間情報科学研究センター
  • 菊池　城治：科学警察研究所犯罪行動科学部
  • 畑　倫子：株式会社プレイスメイキング研究所
  • 温井　達也：株式会社プレイスメイキング研究所
  • 相澤　道代：株式会社プレイスメイキング研究所
  • 佐々木　誠：日本工業大学工学部
  • 小俣　謙二：駿河台大学心理学部
  • 浅川　達人：明治学院大学社会学部
  • 羽生　和紀：日本大学文理学部
  • 原田　章：追手門学院大学経営学部
  • 芝田　征司：相模女子大学人間社会学部
  • 岡部　篤行：青山学院大学総合文化政策学部
  • 竹内　治男：東京大学空間情報科学研究センター
  • 佐藤　俊明：東京大学空間情報科学研究センター
  • 鈴木　茂雄：ESRIジャパン株式会社
  • 名和　裕司：ESRIジャパン株式会社
  • 町田　由美：ESRIジャパン株式会社

【PJに協力する関与者】

  • 警察庁生活安全局生活安全企画課
  • 警視庁生活安全総務課
  • 茨城県警察本部生活安全総務課
  • 茨城県つくば市

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