研究開発プログラム

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計画的な防犯まちづくりの支援システムの構築

山本　俊哉（明治大学理工学部　教授）

研究開発期間　平成20年度～

プロジェクトトピックス

平成24年1月20日

平成23年11月19日

平成22年11月30日

平成22年11月26日

平成22年8月6日

平成22年7月5日

平成22年3月26日

平成21年11月27日

平成21年8月26日～

平成21年8月6日～7日

平成21年4月24日

  • こども環境学会2009年大会「子どもの力」にて、プロジェクトの紹介を行い、米国から招いたシュナイダー氏（フロリダ大学教授）や同プロジェクトの共同研究者らと、「犯罪からの子どもの安全」のあり方について議論しました。

キーワード

山中　龍宏

防犯まちづくり、安心、学校区、ソーシャル・キャピタル、地域メディア、ポータルサイト、情報共有、計画、実行、評価、改善、自治会、PTA、学校、警察、市町村、マニュアル、手法、連携

概要

通学路等における「犯罪からの子どもの安全」の確保にあたっては、学校区等の関係団体・機関（自治会･学校・市町村･警察等）の連携･協力による「計画的な防犯まちづくり」が効果的です。私たちは、子どもの心身の健やかな成長と総合的観点からの安全で安心なまちづくりを目指し、関係団体・機関、各種専門家が計画的な防犯まちづくりを展開する上でのノウハウや事例を示したオンラインマニュアルと、情報共有の一助となるポータルサイトの開発を進めています。

プロジェクトで取り上げる社会問題の現状や背景・社会的ニーズ

地域住民による自主防犯活動の増加等により、犯罪率は大幅に減少しましたが、犯罪不安はあまり軽減されていません。その要因として、地域力の低下や地域内のコミュニケーション不足等が考えられます。地域における防犯活動の担い手からは、「特定の人への負担が多い」「情報共有が進んでいない」「地域の関係団体との連携・協力が難しい」という声を多く聞きます。防犯活動は地域住民の関心を高めやすい一方、防犯に特化すると窮屈で疲弊しがちです。これらの課題を解決するには、計画的な防犯まちづくりの方法論の確立と、各地で適用するための支援システムづくりが必要とされています。

このプロジェクトで目指す成果とその対象

計画的な防犯まちづくりの支援システムの構築1

  1. 子どもの保護者、学校関係者、地域の自治会・商店会、市町村、警察等の関係者が協働して学校区等を単位とした計画的な防犯まちづくりを推進する「オンラインマニュアル」
  2. 全国の行政機関、専門家、一般市民等に対して、計画的な防犯まちづくりの普及啓発や情報提供を図る「総合ポータルサイト」
  3. 小学校区における「犯罪からの子どもの安全」に係る地域情報を集約し、関係者の情報共有を促進するモデル的な「地域ポータルサイト」

問題解決に取り組む現場の人々と研究者の協働による研究開発の進め方

計画的な防犯まちづくりの支援システムの構築2

本プロジェクトでは、市川市の鬼高・曽谷・稲荷木の各小学校区周辺地区の防犯まちづくり委員会と協働して、地域ポータルサイトの開発、既往の防犯まちづくりの評価・改善等、モデル的な計画的な防犯まちづくりを推進しています。また、岡崎市の竜見丘小学校周辺地区や奈良市の富雄北小学校周辺地区等でも、地元の関係団体と協働して計画的な防犯まちづくりを進めています。協働にあたっては、４つの研究開発グループが相互に連携し、計画的な防犯まちづくりに関する検証作業と各種マニュアルの開発を進めています。さらには、マニュアル検証のモデル地区を公募し、水谷東小学校区自主防災会連絡会（富士見市）と泉川まちづくり協議会（新居浜市）における計画的な防犯まちづくりを支援しています。この他、本プロジェクトメンバーを中心に任意団体「子ども安全まちづくりパートナーズ」を立ち上げ、国内外の参考事例を収集してオンラインマニュアルや総合ポータルサイトに反映しています。

科学的手法・知見の活用・創出

本プロジェクトが推進する計画的な防犯まちづくりは、コミュニケーションの増加や地域に対する関心や安心感の向上等の利点があることが実証されました。また、防犯活動未経験者は防犯先行による居心地悪化や子どもの健全育成阻害の意識が強いことから総合的な観点からの安全で安心なまちづくりの推進の必要性が明らかになりました。さらには、アンケートの数理解析や各種ワークショップを通して、対象地区固有の問題やニーズ、解決の糸口等が明らかになりました。

そこで、これらの知見を踏まえ、オンラインマニュアルに標準版のアンケート票や簡易な数理解析のソフト等を加え、「総合ポータルサイト」に掲載する準備を進めています。また、関係主体の問題やニーズを踏まえたわかりやすい情報提供システムを構築し、「子ども安全まちづくりパートナーズ」の諸活動を通して社会実装を進めることにしています。

成果の社会での活用・普及に向けた将来構想

研究開発終了後、成果としての「計画的な防犯まちづくりマニュアル」が「ポータルサイト」等を通して地域（自治会、商店会等）、学校（保護者、教職員等）、市町村、警察、各種専門家のそれぞれにおいて活用され、小学校区等において「防犯まちづくり計画」の策定や既存の活動の実行・評価・改善等が進められ、計画的な防犯まちづくりが全国的に普及することを将来像として描いています。普及にあたっては、地域や学校だけでなく、それらの活動を支援する市町村、警察、各種専門家の役割が重要であることから、「計画的な防犯まちづくりマニュアル」を読む仕掛けとして「Web検定」を準備しています。

これらの普及・実行を担う機関として、本プロジェクトの共同研究者を中心に、一般社団法人「子どもパートナーズ」を設立し、研究開発期間中から試行を重ねています。

プロジェクト実施者・関与者（リンク）

研究共同者の集合写真

【プロジェクト実施者】

◆情報基盤支援グループ

◆計画策定支援グループ

◆計画実行支援グループ

◆評価改善支援グループ

【プロジェクトに協力する関与者】

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