系統的な「防犯学習教材」研究開発・実践プロジェクト

坂元　昂（社団法人日本教育工学振興会　会長）

研究開発期間　平成19年度～

キーワード

防犯リーダー　防犯コーディネータ　指導力　研修会　防犯指導支援

概要

本プロジェクトでは、子どもを守る防犯リーダーおよびコーディネータ育成のための防犯学習教材および支援システムを開発することを研究目標としている。具体的には、防犯リーダーの指導力向上、防犯活動の効率化と継続を支援するものとなる。これらの教材および支援システムは、系統的かつ地域特性によってカスタマイズできることが必要であると考えている。

プロジェクトで取り上げる社会問題の現状や背景・社会的ニーズ

子どもが巻き込まれる凶悪事件等の発生に伴い、近年では、子どもを犯罪から守るために、警察、自治体、企業、民間の積極的な取り組みが次第に定着しつつある。しかし、その多くは、経験則やそれに基づく個別的な対応策の域にとどまり、科学的な分析や理論に基づく体系的な対策は必ずしも十分には行われていないものと思われる。

さらに、「防犯ボランティアの高齢化による、次世代を担う防犯リーダーの不在」という問題を多くの地域が抱えているということが、平成１９年度に本プロジェクトが実施したアンケート調査、ヒアリング調査、座談会等の結果により、明らかになっている。

このプロジェクトで目指す成果とその対象

1. 子どもの安全のための防犯リーダー指導力　育成プログラム
   （規準・基準表、テキスト教材、ビデオ教材、指導者用解説書、研修会実施マニュアル）
2. 子どもの安全のための防犯コーディネータ指導力　育成プログラム
   （規準・基準表、子どもを守る防犯用語事典など）
3. 防犯指導支援システム（対象：子どもを守る防犯リーダー及びコーディネータ）

※本プロジェクトが定義する「子どもを守る防犯リーダー」の対象は、自治会長、町内会長、ＰＴＡ会長、退職企業人（公務員・教員・警察官ＯＢを含む）などを中心に正義感のある人材を分野別・職能別に、１小学校区に数人を想定している。従って、地域の防犯活動従事者たちが研修を積み重ねていく中で、「我々の地域では、誰がどの分野の防犯リーダーを担うか」を自らで検討していく。

※本プロジェクトが定義する「子どもを守る防犯コーディネータ」の対象は、理想的には、行政における当該部署（安全・安心まちづくり課、地域防犯課、危機管理室など）の担当職員を想定している。

問題解決に取り組む現場の人々と研究者の協働による研究開発の進め方

現場との協力は以下の通りである

実証実験地域について

行政・警察・教育委員会からの紹介により、子どもを守る地域活動の「核」となりうる小学校校長や、地域の自主防犯ボランティア団体のリーダー等に直接折衝し、ＰＤＣＡを目的とした研修会に協力をしていただける４地域に加えて、平成２２年度には第三者評価を目的とした研修会に協力をいただける１地域の合計５地域で進めている。地域とその現場の協力団体は以下に列挙する通りである。

科学的手法・知見の活用・創出

これまで、全国各地の防犯活動の好事例を収集した活動事例集は冊子でもネット上においても存在していたが、これらの活動が系統化されたものは存在していなかった。そこで本プロジェクトにおいては、様々な地域の防犯活動を系統化し、防犯リーダー及び防犯コーディネータの指導力として整理し、規準表・基準表を開発した。この作業は行動科学に基づいたものであり、防犯リーダー及び防犯コーディネータの指導力が教育工学的に整理された規準表・基準表は新たな科学的知見であると認識している。

また、防犯指導支援システムの防犯特性分析機能の開発においては、既存の防犯活動に「各対策の担い手、対策フェーズ、ソフト・ハードの種別」を付加することで分類し、さらに各対策に対し重み付け（数値化）を行った（手法の詳細は、地域安全学論文集No.13.2010.11に掲載された論文「地域の防犯活動を支援するための防犯活動評価支援システムの開発」に記載）。これにより、自分たちの地域で不足している活動や対策について、重点的に研修することができ、経験の少ない若い世代も次世代リーダーを目指して効率よく効果的に学習することができると考えている。

このように対策を様々な視点により分類し数値化することは、これまでの経験則だけに頼った評価とは異なり、科学的手法による防犯対策の体系化となった。

既知の教育工学的手法や行動科学的手法に基づき開発された防犯学習教材や防犯指導支援システムは、Ｗｅｂ上で公開することにより、各地域の以下のような活動に対する支援となり、防犯リーダーの指導力向上につながる。

1. 犯罪発生状況や他地域の防犯活動などの情報収集・分析
2. 防犯活動の実施状況の評価、および既存の活動の改善と新規活動の検討
3. 防犯活動を行う上で必要な知識を研修会や教材等を用いて学習し、日々の活動を記録するとともに、地域のノウハウを蓄積・共有し日々の活動に反映

成果の社会での活用・普及に向けた将来構想

本プロジェクトの成果物を、安心・安全に係わる行政機関のＷｅｂ上にて公開することを手段の一つとして考えている。これにより、防犯の専門家を招聘することなく、地元で防犯活動を実施している方々が講師を務め、コミュニティ単位で自立した研修会を継続して実施することがより容易になることを目指している。

その他に、簡素化した支援システムと教材群をパッケージ化したLight 版をCD-ROM化し、全国ボランティア団体や教育委員会、社団法人日本フランチャイズチェーン協会、地域を支える公益事業体等に配布し、地域活動が未成熟な地域での支援を行うことも検討している。

但し、以上を実践に移すには支援システムを運営し、また広報活動を継続していく組織が必要となる。これについては国、地方行政の機関に期待をするところであり、本プロジェクトとしても研究開発の過程で、地域の教育委員会・行政・議会・防犯組織団体に積極的に参画を働きかけていくことを検討している。

その他、ビジネスモデルとして活動資金の捻出に悩む地域ボランティア団体への援助資材としてシステムを提供することも検討課題としていきたい。

報告書などはこちらからご覧いただけます。

プロジェクト実施者・関与者（リンク）

【プロジェクト実施者】

◆研究代表者のグループ(G1)

• 坂元　昂：（社）日本教育工学振興会
• 出口　保行：東京未来大学　こども心理学部
• 大島　直樹：山口大学大学院技術経営研究科
• 森田　和夫：（社）日本教育工学振興会
• 増田　迪博：（社）日本教育工学振興会
• 西江　麻由美：（社）日本教育工学振興会

◆多次元的防犯指導支援システム構築グループ(G2)

• 目黒　公郎：東京大学生産技術研究所
• 近藤　伸也：人と防災未来センター
• 大原　美保：東京大学生産技術研究所
• 沼田　宗純：東京大学生産技術研究所
• 阿部　真理子：東京大学生産技術研究所
• 高橋　美奈：東京大学生産技術研究所
• 石原　繭子：東京大学生産技術研究所
• 廣田　るり子：東京大学生産技術研究所
• 岸田　幸子：中央大学大学工学系研究科
• 齊藤　勝久：中央大学大学院工学系研究科

◆防犯指導力育成プログラム構築グループ(G3)

• 原　克彦：目白大学　社会学部
• 内橋　美佳：目白大学教育研究所
• 尚和　慧：目白大学　卒業生

◆防犯関連支援システム構築グループ(G4)

• 堀田　博史：園田学園女子大学未来デザイン学部
• 稲熊　孝直：園田学園女子大学短期大学部
• 佐藤　弘毅：名古屋大学留学生センター
• 上椙　英之：園田学園女子大学短期大学部
• 森田　健宏：夙川学院短期大学児童教育学科

【プロジェクトに協力する関与者】

• 矢萩　惠一：学校安全教育研究所
• 横矢　真理：NPO法人　子どもの危険回避研究所
• 栗山　健：（株）学習研究社